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 千葉市は12日、受動喫煙対策を強化する独自の条例案の骨子を発表した。6月に成立した東京都の受動喫煙防止条例と同様、従業員がいる飲食店は面積にかかわらず、喫煙専用スペース以外は原則屋内禁煙とするなど、国会で審議中の健康増進法改正案より厳しい内容。違反した場合は5万円以下の過料を科す。

 市は条例の基本的な考え方について、今月13日から市民の意見を募集した後、市議会に条例案を提案し、2020年東京五輪・パラリンピック前の同年4月の全面施行を目指す。

 市は条例制定の目的を「自らの意思で受動喫煙を避けることが困難な未成年者や飲食店の従業員を保護する必要がある」とし、国の改正法案に独自の規制を加えた。市内約3200の飲食店のうち約70%が規制対象になると推計。ただしスナックなど風俗営業法に該当する飲食店は、当面は努力義務として罰則を適用せず、一般の飲食店での禁煙が浸透した段階で規制を強化する方針だ。

 また、市内にある国や県、市の…

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