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 胎児が死亡したのは主治医の診断が遅れたためだとして、徳島県北島町の夫婦が鳴門市の産婦人科医院を運営する医療法人に計約4101万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が11日、徳島地裁であった。川畑公美裁判長は、主治医の過失と死亡の因果関係を認め、医療法人に約1409万円の支払いを命じた。

 判決によると、母親は妊娠31週だった2013年3月中旬、切迫早産の兆候があると診断されて医院に入院。主治医から出産前に胎盤がはがれてしまう「常位胎盤早期剝離(はくり)」と診断され、救急搬送先の別の病院で緊急帝王切開手術を受けたが、死産となった。夫婦は、胎児が危険な状態にあると認識できたにもかかわらず、主治医が健康状態を判定する検査を中止し、必要な措置を取らなかったため、死亡したと主張していた。

 判決では、主治医が胎児の健康状態を判定する検査で、心拍の異常を読み取ることが可能だったと指摘。常位胎盤早期剝離を疑い、心拍の異常の原因を調べるための鑑別診断をする義務があったとした。さらに鑑別診断をしていれば、胎児が生きたまま生まれる「高度の蓋然(がいぜん)性があった」と認めた。判決後、医療法人側は「弁護士と相談して対応を決めたい」と話した。

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http://www.asahi.com/apital/medicalnews/focus/(佐藤祐生)