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 西日本を中心とした豪雨被害をめぐり、国民生活センターは13日、今回の災害に関する電話相談窓口「平成30年7月豪雨消費者トラブル110番」を開設した。被災地域のうち10府県が対象。

 「アパートが水浸しになり住めない状態だが、このまま家賃を払わなければいけないのか」といったケースや、家屋の修理工事をめぐるトラブルなどを想定しているという。

 番号は0120・7934・48(フリーダイヤル)。受付時間は午前10時から午後4時まで。無休。050から始まるIP電話からはつながらない。

 現時点での対象地域は被災状況をふまえ、岐阜、京都、兵庫、鳥取、島根、岡山、広島、愛媛、高知、福岡。この地域以外から電話をかける場合、188(消費者ホットライン、通話料は有料)へ。近くの消費生活相談窓口につながり、同様の相談を受け付ける。(滝沢卓)