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 東京電力などの原発事業者が青森市内にコンタクトセンターなどの事業所を相次いで開設することを受けて、原子力産業が立地するむつ下北地域の商工団体でつくる「青森地域エネルギー施設立地商工団体協議会」(会長、其田桂・むつ商工会議所会頭)は12日、誘致に動いた県を「われわれとの信頼関係に反する行為であり断じて容認できない」と批判、同地域への雇用創出を速やかに求める要請書を手渡した。

 応対した佐々木郁夫副知事は、東電グループの事業所誘致に関し「人員の確保やセキュリティーなどのオフィス環境などを総合的に勘案して(青森市への)立地を決断されたもの」と説明、むつ下北地域についてはこれとは別に「発電事業と共生した地元本位の計画を地元の意見を踏まえ立案するとも発言している」と答え、理解を求めた。

 しかし同協議会の其田会長らはこれに納得せず、原発事業者の事業所をむつ下北地域に誘致する考えが県にあったのかどうかを尋ねた。が、佐々木副知事からは明確な答えはなかった。

 協議会では今後、むつ市長らと…

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