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 台湾の在日大使館にあたる台北駐日経済文化代表処が12日、西日本各地を襲った豪雨の被災地に義援金2千万円を贈った。謝長廷(シエチャンティン)代表(大使)は「日本と台湾はともに自然災害が多く、そのたびに助け合う伝統ができている」と話した。

 謝代表が日本の台湾との窓口機関「日本台湾交流協会」東京本部を訪れ、目録を渡した。同協会の谷崎泰明理事長は「心温まる強いメッセージを(被災地に)伝えたい」と感謝し、謝代表は「いざという時の友は真の友。台湾と日本の交流は、そのレベルに達している」と述べた。義援金は日本赤十字社を通じて被災地支援に充てられる。

 近年、日本と台湾は被災地支援での結びつきが強まっている。2011年の東日本大震災では、翌年末までに台湾から約29億円が日本赤十字社に寄せられ、国・地域別の集計で米国に僅差(きんさ)で迫る2番目の多さだった。代表処によると、日本赤十字社を通さない寄付を含めると、台湾の人々から日本への寄付総額は200億円を超えたとの推計もある。

 16年2月に台湾南部で強い地震が起きると、東日本大震災の被災地などで募金活動が広がり、被害が大きかった台南市に8億円以上が届けられた。その2カ月後の熊本地震では、台湾の与野党が多額の寄付を表明。台南市から約2億円が熊本側に届けられた。

 今年2月の台湾東部での地震や6月の大阪府北部地震、今回の西日本豪雨では、SNSで台湾の蔡英文(ツァイインウェン)総統が日本語、安倍晋三首相が中国語を使って、互いにお見舞いや感謝を伝え合っている。(平井良和)

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