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 法務省は13日、東京電力福島第一原発の事故に伴う除染作業を外国人技能実習生にさせていた建設関連会社がこれまでに4社確認された、と発表した。このうち盛岡市にある1社は、実習計画と異なる業務をさせていたなどとして、実習生受け入れの5年間停止の処分とした。福島、千葉両県にある残り3社については、今後処分を検討する。

 盛岡市の会社は今年3月、ベトナム人実習生に除染作業をさせていたことが発覚した。「技能実習にはふさわしくない」との見解を表明した同省はこれを受けて、福島や茨城など9県で実習生を受け入れている建設関連会社1002社を対象に実態調査に乗り出していた。今回の発表は、6月29日までに調査が終わった182社が対象で、除染作業をさせていた会社は今後も増える可能性がある。残りの会社への調査は9月末までに終える予定という。

 同省によると、盛岡市の会社では2016年9月から17年5月にかけて、ベトナム人実習生数人に福島県内の「除染特別地域」などで落ち葉を拾わせるといった作業を行わせていたうえ、国から支給された作業手当の一部しか実習生に支払っていなかった。法務省は、同社で作業をしていた実習生を受け入れた監理団体も、企業への監査体制が不十分だったとして、改善を指導した。

 福島県の2社と千葉県の1社については処分内容を検討中だとして、詳細を発表していない。

 技能実習生をめぐっては不正が相次いで発覚し、昨年11月には保護のための技能実習適正化法が施行された。盛岡市の会社のケースは施行後ならば、会社名を公表されるなど、より重い処分の対象となる。(浦野直樹)