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 西日本豪雨の被災者の特例措置として、警察庁は12日、本人確認の書類を失っても金融機関に口座を開設できるよう、犯罪収益移転防止法の施行規則を一部改正することを決めた。早ければ13日にも施行する。運転免許証や健康保険証がなくても、窓口で被災者であることを告げれば、当面の間は口座をつくれる。

 対象になるのは、5日からの豪雨で本人確認に必要な書類をなくした被災者。口頭で住所と名前、生年月日を伝えれば、被災した証明も特に必要ない。後日、身分を証明できる書類を再発行してもらった段階で内容を確認する。

 義援金の送金についても規則を見直す。今回の豪雨で被害を受けた人に寄付を送る専用口座に限り、200万円以下であれば振込時の本人確認を求めない。本来、10万円を超える送金は本人確認が必要になる。

 警察庁は2011年3月の東日本大震災と16年4月の熊本地震の発生時も同じ特例を約1年間認めた。