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 カジノを含む統合型リゾート(IR)実施法案をめぐり、ギャンブル依存症対策として盛り込まれた入場回数制限の実効性が12日の参院内閣委員会で焦点となった。政府は「依存防止に万全を期した」と主張するが、野党は根拠に乏しいとして批判を強めている。

 カジノ実施法案では、カジノへの入場について「7日間で3回」「28日間で10回」という上限を設けている。12日の参院内閣委では、政府側が「3回」の根拠について「国内の宿泊旅行の平均が2泊3日」、「10回」については「日本人の平均的な休日数が28日間で10日程度」と説明。設定した制限回数に科学的な根拠がないことが明らかになった。

 この答弁に対し、国民民主党の礒崎哲史氏は「休みの日すべてにカジノへ行ける規制がなぜ依存防止なのか」と批判。さらに、地域住民への回数制限を一般の国内客より厳しく設定する必要性を訴えた。

 入場回数の数え方もあいまいだ。政府側の「延べ24時間で1回」という説明に対し、立憲民主党の小川敏夫氏は「2日間にわたっても1回になる」として、実質6日連続で入れる仕組みだと指摘した。

 また野党側は、西村康稔官房副長官らが米カジノ業者の関係企業にパーティー券を購入してもらったとする週刊誌報道について追及した。西村氏は「購入は事実」と認めた上で「立法過程に何ら影響を与えたことはない」と強調した。(大久保貴裕)

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