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 「市職員が電話で義援金の振り込みを求めることはありません!」――。西日本豪雨災害の被災地の自治体や消費者庁は、災害に便乗した義援金詐欺や消費者トラブルに注意を呼びかけている。

 倉敷市は12日、公式ツイッターで「義援金詐欺に注意!!」と投稿した。市職員と偽り、電話で義援金の振り込みを求める詐欺に関する相談が確認されたという。「市職員が直接電話で義援金の振り込みを求めることはない」と注意を呼びかける。相談や問い合わせは、市消費生活センター(086・426・3115)へ。

 愛媛県西予市も12日、SNS上で「断水地域の川の水を浄化し、水を供給する装置を購入するための義援金を募る」と不審な投稿があったとして、ホームページで注意を呼びかけた。詐欺や不審な情報の相談は市消費生活センター(0894・62・1285)へ。

 国民生活センターは、岐阜、京都、兵庫、鳥取、島根、岡山、広島、山口、愛媛、高知、福岡の11府県の被災者を対象に「消費者トラブル110番」を開設している。過去の災害時には「何度も訪問され屋根のふき替え工事契約を迫られた」「アンケートに答えたら補償金が受け取れると言われた」などの相談が寄せられたという。

 午前10時~午後4時(土日祝日を含む)。フリーダイヤル0120・7934・48。「050」から始まるIP電話からは通話料有料の電話03・5793・4110。対象地域以外の人は、通話料有料の消費者ホットライン(188)で最寄りの消費生活センターや相談窓口を案内している。(沢木香織)