[PR]

 旧優生保護法(1948~96年)下で障害のある人らが不妊手術を強いられ、各地で訴訟が提起されている問題で、与党ワーキングチーム(WT)で座長を務める自民党の田村憲久元厚生労働相は12日、「判決が出る出ないに関係なく、最大限の速さで対応しないといけない」と述べた。判決を待たずに支援策を打ち出す考えを示したものだ。

 WTはこの日の会合で、被害者の認定方法、支援の内容や支援を行う際の手続きなどについて協議。ただ、田村座長は「議論の最中であり、整理しないといけない。自民、公明党としての考えがあるかもしれない」として具体的な内容の説明を避けた。被害者への謝罪に関しては、「慰謝という考え方もあるし他の考え方もある。議論していく」とした。

 仙台地裁は6月、国に対して7月末までに同法の違憲性の認否を示すよう求めた。これについて田村氏は「行政が考えること」と述べるにとどめた。

 また、WTはこの日、被害者の…

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら