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 茂木敏充経済再生相は13日、米国を除く11カ国による環太平洋経済連携協定(TPP11)の首席交渉官会合を、18~19日に神奈川県箱根町で開くと発表した。発効後の新たな参加を複数の国が検討しており、今回の会合では新規参加の方法を11カ国で話し合う。

 日本は6日、メキシコに次いでTPP11の国内手続きを完了した。発効に必要な6カ国目の手続きが今秋にも完了する見込みで、その60日後の年明け早々にも発効する見込みだ。

 協定発効後の参加にタイやコロンビア、インドネシア、韓国、台湾、英国が意欲をみせている。

 茂木氏は会見で「発効前や発効後に必要なプロセスについて、各国間で共通認識を確立したい」と話した。(森田岳穂)

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