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 金融庁は13日、コンコルディア・フィナンシャルグループ(FG)の東日本銀行に対し、不適切な融資を繰り返していたとして業務改善命令を出した。融資をした顧客から金利以外に不適切な手数料を取ったり、必要以上に融資して余剰分を預金させたりする不正が多くの支店で横行していたという。

 金融庁は昨年、同行池袋支店で副支店長が不正融資を繰り返し、支店長を欺いて決裁させていた事実を把握し、立ち入り検査を実施。すべての支店の融資状況を調べたところ、ほかにも数多くの支店で不正な融資が繰り返されていた実態が明らかになった。融資を審査する部門も不正の歯止めにはならなかった。

 金融庁は、不正が行内で広く行われていた事態を問題視。行員のモラルや企業統治の欠如、審査体制の甘さについて厳しく追及する考えだ。銀行側に対し8月13日までに内部管理体制の見直しを含む改善計画を策定し、経営責任についても明確にするよう求めていく。(山口博敬)