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 財務省による決裁文書の改ざんなど公文書管理をめぐる問題を受けた再発防止策で、政府は公文書改ざんなど悪質な行為に関与した職員に対して、最も重い「免職」を含めた懲戒処分を科すことを盛り込んだ原案をまとめた。20日にも開く閣僚会議で決める。人事院の懲戒処分指針を改定し、改ざん行為とその処罰基準を明記する。

 懲戒処分に関する現行の指針は、無断欠勤や公金横領などが対象で、公文書改ざんに関する記載はない。森友学園への国有地取引で明らかになったような改ざん行為を今後、指針にもとづき処分できるようにする。首相官邸幹部は「厳しい処分を盛り込んでいくこと自体が、効き目のある抑止効果になる」と語る。

 再発防止策では、公文書管理の体制強化策として、特定秘密を扱う内閣府の「独立公文書管理監」の下部に「公文書監察室」を今秋にも設置し、独立した立場で公文書管理の状況を監視させる方針も盛り込む。

 さらに各府省に、公文書管理の状況を確認する専門部署として「公文書監理官室」を来年度中に設置。審議官級の「公文書監理官」のポストも置く。公文書作成から保存や廃棄、国立公文書館への移管まで、公文書の一貫した記録の管理体制も今年度中に検討する。

 決裁後の文書の修正は認めず、…

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