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 13日の東京株式市場は、米中貿易摩擦への懸念の後退や円安、米株高の好材料が重なり、日経平均株価が大幅に続伸した。終値は前日より409円39銭(1・85%)高い2万2597円35銭で、6月22日以来、約3週間ぶりに2万2500円台を回復した。東京証券取引所第1部全体の値動きを示すTOPIX(東証株価指数)は同20・39ポイント(1・19%)高い1730・07。出来高は12億7千万株だった。

 米中通商問題で新たな展開がなかったため、前日の米国株式市場が上昇。この流れを受け、日経平均も209円高で取引が始まった。円安が進んだことも相場を支えた。機械や電機など輸出関連銘柄を中心に幅広い銘柄が買われ、上げ幅は一時500円を超えた。

 野村証券の田之上章氏は「通商問題で中国の対応が抑制的なことが市場で好感されている」と話した。(大和田武士)

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