[PR]

 自民党政治制度改革実行本部(本部長・塩崎恭久衆院議員)は13日、国政選挙に世襲候補が立候補する場合、公募を義務づける提言案をまとめた。近く安倍晋三首相(党総裁)に提言する。

 案では、世襲を「配偶者および3親等以内の親族が同じ選挙区で当選したことがある」と定義。世襲候補が党公認で立候補する場合、論文や複数回の面接、街頭演説を行う公募を義務づける。

 背景には昨年10月の衆院選がある。山口1区の高村正彦副総裁や鹿児島1区の保岡興治氏が公示直前に引退を表明すると、他の候補を検討する時間もない中で、両氏の長男が公認された。公募義務化は、世襲候補がなし崩しに公認されるのを防ぐ狙いがあるが、提言に拘束力はなく、実現されるかは不透明だ。(磯部佳孝)