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 新潟市西区の小学2年の女児(7)が5月に殺害されて線路上に遺棄された事件を受け、新潟県議会は13日、性犯罪者にGPS端末を装着して監視するシステムの導入について、国に検討を求める意見書を賛成多数で可決した。全国都道府県議会議長会によると、このような意見書が地方議会で可決されるのは初めて。

 意見書は自民党の県議らが提出。今回の事件で、殺人、強制わいせつ致死罪などの罪で起訴された男が、事件前に別の少女にわいせつ行為をした疑いで書類送検されていたことに触れ、「米国では性犯罪常習者にGPS端末を装着させて監視するシステムがある。再犯防止を図る上で検討する必要がある」とした。県議会の自民、公明、民進、社民系会派などが賛成に回り、賛成48、反対2で可決した。

 反対した共産党県議は「厳罰化一辺倒の対策では、性犯罪の再発防止につながらない」と意見を述べた。性犯罪者のGPS監視については「プライバシーや人権の侵害にあたる」との指摘もあり、政府は慎重な姿勢を示している。(加藤あず佐)