介護離職、年９万９千人 働きながら介護は３００万人
松浦祐子
家族の介護や看護のために仕事を辞める「介護離職」が年９万９１００人に上ることが１３日、総務省の２０１７年の就業構造基本調査で分かった。安倍政権は２０年代初頭までの「介護離職ゼロ」を掲げて施設整備などを進めているが、前回１２年調査の１０万１１００人からほとんど減らず、深刻な状況が続いている。
調査は５年ごとで、今回は約５２万世帯の１５歳以上の約１０８万人を対象に１７年１０月時点の状況を調べ、結果を基に全体を推計した。
介護離職者は、１７年９月までの過去１年間に介護・看護を理由に離職した人で、育児・介護休業法による介護休暇をとった人は含まない。男女別では女性が７万５１００人で８割近くを占め、男性は２万４千人だった。１２年調査と比べると、女性が６１００人減る一方で、男性は４１００人増えた。
調査時点で、再び仕事を始めていた人は２万４６００人で、７万４５００人は仕事をしていなかった。全体の離職者に占める介護離職者の割合は１・８％で、１２年調査より０・１ポイント上がった。
会社などに勤めながら介護をしている人は、約３００万人だった。このうち３割近くの人が、週６日以上とほぼ毎日、介護をしていた。
また、過去５年間（１２年１０月～１７年９月）に、出産や育児を理由に仕事を辞めた人は１０２万４８００人いた。１２年調査より２３万９００人減ったものの、すべての離職理由の約５％を占めた。
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