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 神戸製鋼所によるアルミや銅製品の品質データ改ざん問題で、東京地検特捜部が、法人としての神鋼について警視庁から17日にも不正競争防止法違反(虚偽表示)の疑いで書類送検を受けたうえで、同罪で起訴する方針を固めたことが関係者への取材でわかった。改ざんが長年にわたり、組織的に続いていた点などを重視したとみられる。

 関係者によると、送検の対象になるのは、神鋼直営の真岡(栃木県真岡市)、長府(山口県下関市)、大安(三重県いなべ市)の3製造所で行われた改ざん行為。いずれも強度などの検査データを、顧客の要求水準を満たしたように組織ぐるみで偽ったとされる。

 特捜部と警視庁は6月に3製造所や東京、神戸両本社を捜索。公訴時効の5年にかからない2013年以降の不正について、調べを進めてきた。

 関係者によると、警視庁は3製…

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