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 菅義偉官房長官は16日の記者会見で、西日本豪雨による農林水産業の被害額が少なくとも481億円にのぼると明かした。農地の損壊、農業用施設や農作物などへの被害額を集計したもので、菅氏は「被害状況は調査中であり、今後、被害額がさらに増加することが見込まれる」とした。

 政府はこの日の非常災害対策本部会議で、第一弾の支援策を取りまとめた。農林漁業者には、農地や水路の早期復旧、農業共済の共済金の早期支払い、災害関連融資の5年間無利子化など。中小企業・小規模事業者に対しては債務の返済猶予や貸し付けの拡充などを行う。事業者ごとに担当の政府職員を決め、ニーズに応じたきめ細かな「オーダーメイド型支援」に取り組むという。

 安倍晋三首相は「被災された農林漁業者や中小(企業)・小規模事業者が一日も早く営農再開、経営再開に向けた道筋をつけていただけるよう全力を尽くす」と述べた。