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 自民党の古屋圭司・衆院議院運営委員長(65)の事務所が政治資金パーティー券の販売実態をノートで管理し、政治資金収支報告書に実際の収入の半分程度に過少記載していた疑いのあることが分かった。朝日新聞は2016年7月のパーティーに関するノートのコピーを入手し、複数の事務所関係者から証言を得た。

 政治資金規正法は政治団体に収支報告書の提出を年1回義務づけており、過少記載は同法違反(虚偽記載)にあたる。パーティーを利用した政治資金集めは「法の最大の抜け道」と指摘されてきたが、実態が明らかになるのは異例だ。

 朝日新聞が入手したのは、古屋氏が代表を務める資金管理団体「政圭会」が16年7月25日に都内で開いたパーティー「政経フォーラム」をめぐるノートのコピー。複数の事務所関係者は「パーティー券の販売実態を記した事実上の裏帳簿」と明かした。

 ノートにはパーティー券番号、企業・団体などの名称と担当者、購入を依頼して配った枚数(1枚2万円)を列記。実際に入金があった枚数を「○」で囲み、依頼した枚数と区別して記していたという。

計1188万円、報告書には642万円

 ノートによると、311企業・団体などに計800枚のパーティー券の購入を依頼し、そのうち218企業・団体などから計594枚(1188万円)の入金があったと読み取れる。だが、昨年11月に公開された16年分の収支報告書に記されたこのパーティーの収入は642万円だった。

 政治資金規正法では、パーティーごとの総収入と、20万円を超える購入者の名前や金額の報告を義務づけている。1回の収入が1千万円以上になると「特定パーティー」として収支報告書に購入者の総数の追記が必要なため、事務所関係者は「購入者数が公になると過少申告の発覚につながる恐れがあり、記載額は1千万円未満になるよう調整している」と証言。購入者の大半が公開義務のない20万円以下のため総収入を少なくしやすく、「例えば購入額が20万円でも10万円だけ申告して残りは裏金にする仕組みだ」と解説した。

 こうした手法は常態化しているといい、「過去数年分のノートが事務所に保管されている」とも語った。

 朝日新聞がノートに記された複数の企業にも取材したところ、依頼された枚数と購入枚数は、いずれもノートの数字通りだった。

 収支報告書の虚偽記載の時効は、報告書の提出から5年。時効にかからない13~16年分の政圭会の報告書には、計22回のパーティーで総額1億2572万円の収入があったと記載されている。虚偽記載が巨額に上る可能性もある。

 古屋氏は衆院岐阜5区選出で当選10回。安倍晋三首相と近く、12年発足の第2次安倍内閣で拉致問題相や国家公安委員長を務めた。(久木良太、板橋洋佳)

経理担当秘書「入金帳簿ではない」

 朝日新聞の取材に対し、古屋氏は「(経理担当の)秘書に任せているので分からない」と答えた。経理担当の秘書は、朝日新聞がコピーを入手したノートを古屋事務所のものと認めたが、「発送リストで入金帳簿ではない」と説明。最初に送ろうと考えた枚数を記載し、その後、実際に発送した枚数を「〇」で囲んで表示したとする。「ノートは今も誰でも見られるところに置いてある。そんなものに安易に入金チェックはしない」とも語った。

 一方、複数の事務所関係者は、丸囲み数字が入金のあった枚数だと証言。この数字に基づいて入金のお礼の電話をし、次回の依頼枚数を決めるという。

 古屋事務所はその後、文書でも「政治資金の事業収入はすべて出納帳や通帳に基づいて報告しており、簿外の収入はない。過少申告といった事実はない」などと回答した。

続いて、資金集めの実態を詳しく
古屋圭司・衆院議院運営委員長(自民党)の事務所で、政治資金パーティーの収入を過少申告していた疑惑が持ち上がった。パーティーの規制が緩いことを背景に、抜け穴を突くような資金集めの実態が浮き彫りになっている。

■手書きノートで入…

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