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 安倍晋三首相は17日午前、豪雨災害について首相官邸で開いた非常災害対策本部会議で、住宅半壊の被災者も被災府県の判断で応急仮設住宅に入居できるようにすると表明した。半壊の場合に必要な事前の国との協議を省き、被災者の速やかな入居を可能にする。

 通常、応急仮設住宅に入居できるのは、住宅が全壊するなどして自宅に居住できない被災者だ。半壊の場合は、被災自治体が国と協議して「全壊に相当する」と判断することが必要になる。今回、土砂の流入や流木などのため半壊でも住めなくなっている場合があるとみて、手続きを簡略にすることにした。水害では初めての対応だという。

 首相は、災害廃棄物の処理を急ぐため、17日から岡山県倉敷市真備町に自衛隊員1千人とダンプカー70台を追加で派遣することも明らかにした。