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 自民、公明の与党は、参院定数を6増やし、比例区に特定枠をつくる自民党提案の公職選挙法改正案について、野党の批判が続く中、17日の衆院政治倫理・公選法特別委員会で採決を強行し、自公両党の賛成多数で可決させた。

 この日の審議でも自民案に批判が集中した。自民党が選挙区の合区で漏れた県の候補を救済するために特定枠を設けたことについて、共産党の塩川鉄也氏は「党利党略、ご都合主義との批判は当然だ」と指摘。採決を強行しようとする自民にも「数の力で押し切るやり方はあまりにも乱暴」(立憲民主党の山川百合子氏)との声が上がった。

 与党が採決しようとした際、野党は、平沢勝栄委員長(自民)に対する不信任動議を提出。与党は否決し、採決に踏み切った。

 自民は、同日中の衆院本会議でも可決、成立させたい考え。パーティー収入の過少申告疑惑が持ち上がる古屋圭司・衆院議院運営委員長(自民)の解任決議案が提出された場合、同日中の成立は不透明になるが、22日の会期末までの成立は譲らない方針だ。

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