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 安倍晋三首相と欧州連合(EU)のユンケル欧州委員長らは17日の日欧定期首脳協議の後、経済連携協定(EPA)に署名した。自由貿易圏をつくり、米トランプ政権の保護主義的な動きを封じる狙いがある。ともに主要な輸出品である自動車への高関税をどうかわすかが当面の焦点となる。

 「かなり無理をして合意にこぎ着けた」。経済産業省幹部は振り返る。EUとの間では、投資家と国の間で紛争が起きた際の解決手続き(ISDS条項)が主要な論点として残されているが、こちらは別途交渉することにして、あえて「合意」の発表を急いだ。

 日本政府は多国間の自由貿易の…

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