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 大阪市が2012年に、全職員を対象に労働組合などの活動を調べたアンケートをめぐり、第二東京弁護士会は17日、調査の実施責任者だった野村修也弁護士が「職員の基本的人権を侵害した」として、業務停止1カ月の懲戒処分にした。野村弁護士は同日、日本弁護士連合会に不服を申し立てる考えを明らかにした。

 野村弁護士は橋下徹市長(当時)のもとで12年1月から市特別顧問になり、職員の不祥事を調べる第三者調査チームの責任者を務めた。調査の一環として、全職員を対象に、政治や選挙活動に参加しているかを尋ねるアンケートを行った。

 同弁護士会はアンケートの質問について「職員の団結権、プライバシー権、政治活動の自由の侵害など、憲法や労働組合法に違反する内容が記載されている」と指摘。質問項目や実施方法を考慮すると、基本的人権を侵害し、弁護士の「品位を失うべき非行」にあたると結論づけた。

 野村弁護士は同日、「(処分を受けた)事実を厳粛に受け止める」とする一方、「市役所という権力機構の内部を調査する過程で起きたもので、市民の権利を侵害したものではない」とするコメントを出した。(小松隆次郎)