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 社員に違法な長時間労働をさせた企業の社名を公表する制度が、十分に機能していない。過労死を防ぐ狙いで厚生労働省が導入し、適用数が少なかったために昨年1月から公表対象を拡大したにもかかわらず、その後の適用がわずか1社にとどまっている。識者は「適用の基準を下げるべきだ」と話す。

 厚労省は以前から、労働基準法違反などを繰り返す悪質な業者は書類送検し、社名を公表してきた。長時間労働に関する送検は年100件ほどだが、長時間労働のはびこる状況が改善されないため、厚労省は2015年5月、送検前の是正勧告段階でも社名を公表できる仕組みを導入した。

 ただ、「10人以上の社員に月100時間超の違法残業が、1年間に3事業場で見つかった場合」などと適用要件が厳しかったため、社名公表は導入後約1年半で、わずか1件にとどまった。

 その後、電通の新入社員だった高橋まつりさん(当時24)の過労自殺が認定され、過労死問題への社会の関心が高まった。これを受け、政府が過労死防止の緊急対策の一つとして、17年1月に社名公表の要件を緩和した。

 現制度での基準は、三つの違反が重なって初めて社名公表になる。このため、「3アウトルール」とも呼ばれている。

 まず、①10人以上の社員に月…

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