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 古屋圭司・衆院議院運営委員長(自民党)の事務所が2013~16年の4年間に開いた22回の政治資金パーティーのうち、購入者の総数を記す必要がある収入1千万円以上と収支報告書に記載されていたのは1回のみだったことが分かった。事務所はパーティーの収入を過少申告していた疑いがあり、発覚しないように記載額を1千万円未満に抑えていた可能性がある。

 政治資金規正法に基づき、収支報告書にはパーティー1回ごとの金額、開催日、場所を記載する。1千万円以上の収入があれば「特定パーティー」と定義され、別の項目を設けてパーティー券購入者の人数の公開も求められる。

 事務所関係者は「購入者数を公にすると変な詮索(せんさく)をされるきっかけになる」と証言。購入者数を正確に書いた場合、記載額が少なすぎると過少申告を疑われかねないため、1千万円未満に調整しているという。

 古屋氏の資金管理団体「政圭会」が13~16年に開いたパーティーで唯一、収支報告書に特定パーティーとして申告したのは、15年7月の「在職25年を祝う会」。安倍晋三首相も呼び、購入者数は784人と記載されている。会場のホテル代だけで1千万円を超えており、事務所関係者は「さすがに1千万未満にするのは不自然」と明かす。

 朝日新聞は、古屋事務所が16年7月に開催したパーティーの販売実態を記したとみられる手書きノートのコピーを入手。1188万円の収入があったと読み取れるが、収支報告書の記載は642万円だった。(久木良太、板橋洋佳)