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 自民党の古屋圭司・衆院議院運営委員長の事務所が政治資金パーティーの収入を過少申告していた疑惑を受け、17日の衆院本会議の開催が見送られた。古屋氏は過少申告を否定したが、同日中に国会へ提出するとした説明文書を出さなかったため。与党はこの日の本会議で参院定数を6増する公職選挙法改正案を採決し、成立させる方針だった。

 朝日新聞は17日付の朝刊で、過少申告の疑惑を報じた。古屋氏は同日午前、国会内で記者団に「政治資金報告書と入金の状況を確認させた。ほとんど差がない。従って過少申告はないと認識している」と述べ、文書で報告するとした。

 野党は古屋氏が国会運営の責任者であることから、十分な説明を要求。衆院本会議を開くため17日午前に予定されていた議運委理事会の開催を拒んだ。

 その後、与党と日本維新の会が出席して開かれた理事会で、公選法改正案などの採決のため18日に衆院本会議を開くことを古屋氏の職権で決定。理事会後、古屋氏は記者団に「弁護士が詳細にチェックしており、書面は今日は間に合わない」とし、18日の理事会で報告する考えを示した。

 野党は文書が未提出なまま18日の本会議開催を決めたことに反発。立憲民主党の辻元清美国会対策委員長は「議運委員長は立法府の要。納得いく文書での説明がない限りは動かない」と語った。文書による報告を踏まえ、野党は古屋氏の議運委員長職を解任する決議案提出を検討する。