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 電子部品大手アルプス電気との経営統合計画をめぐり、大株主の香港ファンドから異議を唱えられたカーナビ大手のアルパイン。統合計画を諮る12月の臨時株主総会に向け、経営陣とファンド側のどちらが株主の賛同を多く集めるかを競う「委任状争奪戦」に発展する見通しになっている。アルパインの米谷(こめや)信彦社長が朝日新聞のインタビューに応じ、攻勢を強めるファンドへの危機感をあらわにした。統合に向けた手続きに甘さがあったとの反省も口にした。インタビューの主なやりとりは次の通り。

 ――経営統合によってアルパインはアルプス電気の完全子会社になり、アルパインの株主に1株あたりアルプス電気0・68株を割り当てる計画です。香港ファンドのオアシス・マネジメントが反発し、交換比率の見直しを求めています。

 「(統合の発表当時の)アルパインの株価に30%程度を上乗せしています。通常なら15%程度の上乗せでしょう。アルプスのほうが営業利益率も倍くらいあるし、力の差は分かっています。決して買いたたかれているとは思っていません」

 「統合発表後にアルプス電気の…

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