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 文部科学省は2019年度から、経営難の私大を運営する学校法人が改善に取りかかる目安となる財務指標を導入することを決めた。私大の約4割が定員割れとなるなか、具体的な指標を通して大学側の危機意識を高める狙いがある。

 17日に都内であった日本私立大学連盟の理事会で、文科省の担当者が説明した。

 新指標は、「運用資産より外部負債が多い」と「経常収支差額が3年連続マイナス」の二つ。両方に該当する法人は、経営が悪化する傾向にあるが、すぐに適切な経営改善に取り組めば改善できる目安だという。

 一方、学校法人がこの状態を放…

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