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　安倍晋三首相は１７日、欧州連合（ＥＵ）のトゥスク首脳会議常任議長（大統領に相当）、ユンケル欧州委員長と首相官邸で会談し、昨年１２月に大筋合意した経済連携協定（ＥＰＡ）に署名した。発効すれば双方の関税が広く撤廃・削減され、世界の国内総生産（ＧＤＰ）の約３割、貿易の約４割を占める最大級の自由経済圏が生まれる。

　日本とＥＵの両議会は今後、発効に向けた承認手続きに入る。２０１９年３月末までの発効をめざす。

　安倍首相は首脳会談後の共同記者会見で「日本とＥＵが自由貿易の旗手として世界をリードする意思を鮮明に示すものだ。保護主義からは何も生まれない」と述べた。米国などが保護主義の動きを強めており、日ＥＵは自由貿易圏を広げることで牽制（けんせい）したい考えだ。

　ＥＰＡが発効すれば、最終的…