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 安倍晋三首相は17日、欧州連合(EU)のトゥスク首脳会議常任議長(大統領に相当)、ユンケル欧州委員長と首相官邸で会談し、昨年12月に大筋合意した経済連携協定(EPA)に署名した。発効すれば双方の関税が広く撤廃・削減され、世界の国内総生産(GDP)の約3割、貿易の約4割を占める最大級の自由経済圏が生まれる。

 日本とEUの両議会は今後、発効に向けた承認手続きに入る。2019年3月末までの発効をめざす。

 安倍首相は首脳会談後の共同記者会見で「日本とEUが自由貿易の旗手として世界をリードする意思を鮮明に示すものだ。保護主義からは何も生まれない」と述べた。米国などが保護主義の動きを強めており、日EUは自由貿易圏を広げることで牽制(けんせい)したい考えだ。

 EPAが発効すれば、最終的に…

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