国指定重要文化財の日本橋（東京都中央区）の上を走る首都高速道路の地下移設について、国土交通省などでつくる検討会は１８日、総事業費を３２００億円とする計画で合意した。２０２０年の東京五輪後に着工し、地下化まで１０～２０年かかる見通しだ。

　検討会はほかに、首都高会社、東京都、東京都中央区で構成。費用は、２４００億円を首都高会社が、残りは都・区と、地元で再開発を進める民間事業者が、４００億円ずつ負担する。民間事業者は検討会のメンバーではないが、国交省の担当者は「協力を得られるという感触を持っている」としている。

　地下化するのは神田橋ジャン…