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 自民党などが提出した改正公職選挙法が18日、衆院本会議で自民、公明両党の賛成多数で可決、成立した。参院議員の定数を6人増やし、比例区に「特定枠」を設ける内容。報道各社の世論調査で反対が賛成を上回る中、与党が押し切った。参院の定数増は、本土に復帰する沖縄に地方区を設ける1970年の同法改正以来48年ぶりだ。

 改正公選法は来年夏の参院選から適用される。総定数は現行の242人から248人に。選挙区では、一票の格差是正のため埼玉を2増する。比例区では定数を4増やして96から100にしたうえで、個人の得票数に関係なく優先的に当選できる特定枠を政党の判断で採用できるようにする。

 参院は3年ごとの選挙で半数を改選するため、来夏の参院選は埼玉選挙区で1増、比例区で2増となる。

 改正案は6月14日、自民が参院会派「無所属クラブ」と共同で提出。自民の狙いは、「島根・鳥取」「徳島・高知」を一つの選挙区にする「合区」によって選挙区から擁立できない現職議員を特定枠で救済することにある。

 野党は「党利党略だ」と法案に反発。伊達忠一参院議長にあっせんを求めたが伊達氏は応じず、当初は大選挙区制の導入を主張した公明も、制度改革を継続することを求める付帯決議と引き換えに参院段階で賛成に転じた。衆参の審議時間は計9時間15分だった。

 18日の衆院本会議の採決では、自民の船田元氏が退席し、造反した。(久永隆一)