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 欧州連合(EU)の行政機能を担う欧州委員会は18日、米検索最大手グーグルが携帯端末向けの自社の「アプリ」(応用ソフト)を使うよう取引先に強要するなどし、EU競争法(独占禁止法)に違反したとして、43億4千万ユーロ(約5700億円)の制裁金を科すと発表した。欧州委が1社に科す制裁金では、17年にグーグルが命じられた額(24億2千万ユーロ)を上回って過去最高となる。

 欧州委の調査では、欧州及び世界全体のスマートフォンやタブレット端末の約8割がアンドロイドを使用。グーグルは欧州の大半の国でアンドロイド携帯向けのアプリ市場や、検索サービスで90%以上のシェアがあるという。

 グーグルはEUの競争法違反で17年6月、自社の商品比較サイトを他社のものより不正に目立つようにしていたなどとして制裁金を命じられているほか、ネット広告サービス「アドセンス」についても同様の調査を受けている。

 EU競争法は、世界全体の売上高の10%を上限に制裁金を命じられる。(ブリュッセル=津阪直樹)

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