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 中部電力は、電柱にカメラを取り付け、街頭の防犯に役立てるサービスの受け付けを始めた。東海3県の自治体や商店街、自治会が対象で、今年秋ごろからは個人宅などの敷地内の監視にも拡大する。電柱を保有する電力会社ならではの試みで、2020年度末までに合計600台のカメラ運用をめざすという。

 新サービスは「みまもりポール」。道路などの公共空間を撮影して録画する。カメラの設置や保守点検、機材補償などをセットで提供する。1台あたりの年間利用料金は税別約22万円から。2年目以降は年2万5千円程度になる。秋から拡大するサービスの料金は未定。

 中電は、東海3県だけで約180万本ある電柱の有効活用をめざす。電柱は電線を支える役割でしかなかったが、新たなサービスに乗り出し、収益の多角化につなげる。(友田雄大)