北海道)JR北海道へ財政支援、まず2年 国交相が意向

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長崎潤一郎、斎藤徹
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 JR北海道の赤字路線見直しをめぐり、石井啓一国土交通相は18日、国の支援策の枠組みを近く示す考えを明らかにした。JRが経営再生期間と位置づける2030年度までの長期の財政支援は見送り、まずは「2年間」とする方向。その後の支援は、路線の見直しなど経営改善の進み具合を検証しながら判断する。

 この日、高橋はるみ知事や道議会、市長会、町村会などの関係者が国交省を訪れ、JR北海道への支援に関する要請書を手渡した。石井国交相は「来年度から2年間で(経営改善について)目に見える成果をあげることが重要だ」と強調。青函トンネルの維持管理にかかる負担軽減や北海道新幹線の高速化のほか、新千歳空港発着の快速エアポートの増便などの増収策も支援する考えを示した。

 国が支援の柱として検討しているのは、旧国鉄職員への年金支給などを担う鉄道建設・運輸施設整備支援機構の「特例業務勘定」を活用した財政支援。現在もこの枠組みの中で、16年度から安全対策費などとして1200億円をJR北海道に貸し付けており、これを拡充する方向だ。JR北海道が「単独では維持困難」とする路線を継続するために道や市町村が財政支援する場合に、国の地方交付税を充てられるようにする支援策も検討するという。

 JR北海道は、北海道新幹線…

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