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 西日本を中心とする豪雨で、土砂災害による死者は8府県で100人に上った(19日時点)。特に深刻なのが、4年前の土砂災害で77人が死亡した広島県だ。西日本豪雨での県内の土砂災害数は全国の3割弱だが、死者数は68人と7割弱を占める。土砂災害の危険性が高い地域に、住宅が集まっている可能性がある。

 国土交通省によると、今回の豪雨による土砂災害の発生件数は31道府県で計1044件(19日時点)。大雨特別警報が最初に出た6日から20日で2週間になるが、過去10年間の年間平均約1100件に迫る。死者数は14府県の223人(警察庁)で、国交省によると、土砂災害による死者は100人に達している。ほかには河川の氾濫(はんらん)や家屋への浸水に巻き込まれたケースが目立つ。

 土砂災害が広域にわたる中、人的被害は広島県に偏っている。

 県内の土砂災害発生件数は全国の26%にあたる267件だったが、死者は68%にあたる68人。内訳は土石流による死者が57人、がけ崩れが11人で、国交省は「山沿いに住宅が集まり、被害が広範囲に及んだ」と説明する。土石流で77人が犠牲になった2014年の広島土砂災害と同様の要因で被害が拡大したことがうかがえる。

 山の近くに住宅が建てられ、土砂災害のリスクを抱える地域は、広島県に限らず各地に点在している。

 国交省によると、土砂災害の警戒区域に該当する地域(特別警戒区域含む)は推計で全国66万カ所。広島県の4万9500カ所が全国最多で、島根県の3万2300カ所、長崎県の3万1500カ所と続く。

 14年の広島土砂災害を受け、国はこうした地域の基礎調査を19年度末までに終えるよう求めている。調査を経て、警戒区域に指定されると住民の避難計画などが必要となり、特別警戒区域に指定されると宅地開発が規制され、住宅は土砂災害に耐えられる構造や強度が求められる。

 区域の指定が遅れれば、住民に土砂災害のリスクが伝わらず、宅地造成が危険な地域で行われる恐れもある。ただ、区域指定の前提となる基礎調査をすべて終えたのは今年3月末時点で22府県。広島県の基礎調査は59%、今回の土砂災害で広島県に次ぐ17人が亡くなった愛媛県は44%にとどまっていた。(岡戸佑樹)