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 我々は自律型致死兵器の開発、生産、取引、使用に参加しないし、支援もしない――。人工知能(AI)の軍事利用が現実味を帯びる中、世界のAI研究者や企業経営者らが、人を介さずにAIの判断による攻撃を想定する自律型致死兵器を開発しないことなどを盛り込んだ「誓い」に賛同したことが18日、ストックホルムで開催中の国際人工知能学会で発表された。

 発表者のマサチューセッツ工科大学(MIT)のマックス・テグマーク教授によると、賛同者には米電気自動車メーカー、テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)ら著名企業経営者ら約2400人のほか、グーグル傘下のAI企業「ディープマインド」や欧州のAI関係学会など160組織が入っているという。また、米軍の研究機関のAI研究者や慶応大の栗原聡教授らの名前も賛同者リストに掲載されている。公式ウェブサイトによると、日本時間19日午前9時時点で、2492人、172組織まで賛同が増えた。

 誓いは「軍事機構においてAIはいっそうの役割を担おうとしている。市民、政策担当者、指導者には、AIの受け入れられる利用と受け入れられない利用を区別する喫緊の必要性がある」とし、「我々は人間の生命を奪う判断を決して機械にゆだねるべきでない」として国際的な規範や法律などによる禁止を求めている。

 AIの軍事利用を巡っては今年…

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