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 野田聖子総務相の事務所が、金融庁の調査対象だった会社の関係者を同席させたうえで金融庁の担当者に説明させていた問題で、野田氏が19日、総務省で記者団の取材に応じた。事実関係を認めたうえで、「仮想通貨交換業の一般的な説明を受けただけで、圧力ではない」などと釈明した。

 朝日新聞は6月中旬から同事務所に複数回にわたって説明を求めたが回答はなく、今回が初めての説明となった。

 関係者の話などによると、東京都内の企画会社が昨年10月から独自の仮想通貨を販売していたところ、金融庁が今年1月、仮想通貨交換業を無登録で行う資金決済法違反の疑いがあると同社に通告し、書面での回答を求めた。この通告の数日後に野田氏の事務所が金融庁に説明を求めた。

 こうした経緯について、野田氏は「秘書と企画会社の関係者が知り合いで、制度や規制の詳細を知りたいと相談を受け、手配をした。通告の件については知らなかった」と説明。誰がその場にいたかについては「秘書はいたが、私はいなかった」と話した。

 企画会社の仮想通貨販売には有…

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