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 2020年度から始まる大学入学共通テストで導入される英語の民間試験をめぐり、東京大の石井洋二郎副学長は19日、会見で「懸念が払拭(ふっしょく)されないまま走り出すのは無責任」と語った。石井氏は、民間試験の活用に懐疑的な答申をまとめた東京大のワーキンググループ(WG)の座長で、改めて疑問を投げかけた形だ。

 「弊害があると受験生がかぶり、無責任だ。実施は20年より時間をかけて考えてもいいのでは」

 石井氏は、来春入試の募集要項を発表した会見で答申の趣旨をこう説明した。

 答申は、民間試験の成績を比較する方法や、家庭環境や地域による公平性などを問題視。優先度が高い順に、①成績の提出を求めない②文部科学省などから納得いく説明を得られた時点で活用するか検討する③国際標準規格「CEFR(セファール)」の下から2番目のレベル以上を出願資格とするが、例外も認める――の3案を提示した。石井氏は「文科省は、きちんと答えを出してほしい。他大学にも重要なことだ」と述べた。

 民間試験は共通テストの目玉だが、現場では不安が大きい。それだけに、答申を歓迎する人は多い。愛知県立高校の英語教諭は「よく言ってくれた」と喜び、「異なる試験を比べられるのか、指導要領に合っているかだけでなく、試験監督の質やミスが起きた場合の検証といった課題もある。入試改革は拙速。東大は、今からでも社会に議論を起こしてほしい」と期待する。全国高校長協会前会長の宮本久也・東京都立八王子東高校長は「問題を多角的に検討した答申で、説得力がある。高校の現状も考慮され、各地の校長からも支持の声が届いている」と話す。「他大学もしっかり議論して決めてほしい」と要望する。

 民間試験の活用に反対する京都…

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