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 子どもを保育園に入れるつもりがないのに、最初から「落選狙い」で入園を申し込む保護者が相次いでいる――。大阪市長らのこんな主張に対し、議論が起こっている。その実態とは。

 「育休を取得するために、保育所に入所されるつもりもないのに申請される方がたくさんいる」。大阪市の吉村洋文市長は5月、待機児童に関する対策会議の後、報道陣にこう述べ、国に対策を要望した。保育園の「落選通知ほしさ」で申し込んでいる保護者が相次ぎ、「不要な事務作業が多く発生している」(担当者)と言う。

 国の制度では、給付金が出る育児休業の期間は原則1年。預け先がない場合などは2年まで延長できるが、この場合、自治体が出す認可保育園の「落選通知」を勤務先を通じてハローワークに提出する必要がある。このため、育休を延長する口実のためにわざと競争率の高い保育園に申し込んで落選する保護者がいるというのだ。

 大阪市などが6月初旬に呼びかけると、東京都江戸川区、川崎市、埼玉県所沢市など計32自治体が、国への要望の共同提案者になった。加藤勝信厚生労働相は7月3日の記者会見で「条件に該当していないにもかかわらず育休の適用になったり、育休支給を受けたりするのは、不適切だと思う」と指摘。東京都江戸川区の担当者は「結果的に辞退する人の分まで入園審査をするので、事務手続きのロスが大きくなる」と主張。さらに「実際より多くの保護者が認可保育園に落ちたように見え、イメージが悪くなる」と語る。

 落選狙いの保護者はそんなに多いのだろうか。

 例えば川崎市は、希望園を一つ…

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