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 日本銀行は、2013年春から行っている大規模な金融緩和の悪影響を減らす方策の検討に入る。緩和策は当初、円安・株高で景気を好転させたが賃上げの勢いは鈍く、物価上昇率2%の目標は遠い。むしろ低金利による金融機関の経営悪化や年金の運用難など「副作用」への懸念が強まっており、対応策の検討を始めざるを得なくなった形だ。

 30~31日の金融政策決定会合で本格的な議論を始める。今回はすぐに具体的な対応策について結論を出さず、会合後の声明文に、緩和の副作用に配慮した政策を検討することを示す文言を盛り込む可能性がある。

 日銀は16年9月、思うように上がらない物価やマイナス金利の悪影響を受け、緩和策の枠組みを修正。国債を買う「量」から、長期金利を「ゼロ%程度」に抑える金利操作に軸足を移した。最近の国債の買い入れペースは、日銀がめどとする「80兆円」より大幅に少ない40兆円台だ。

 長期金利操作により、16年2月のマイナス金利導入後のような金利の急低下はなくなったが、超低金利は続いている。物価上昇率はまだゼロ%台で、緩和策の長期化は必至だ。大規模緩和開始から5年も続く超低金利で金融機関の貸し出し収益は低下し、人員や店舗削減などのリストラ策が目立つ。

 全国地方銀行協会の佐久間英利…

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