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 トランプ米政権の保護主義が世界の貿易を揺らす中、アルゼンチン・ブエノスアイレスで主要20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議が21~22日開かれた。共同声明は貿易問題での「対話の強化」を盛り込み、保護主義との対決など従来方針も踏襲した。しかしトランプ大統領は合意をほごにした政策を続け、G20は形骸化が懸念される。その一方、世界経済で新興国の通貨不安のリスクは高まりつつある。

 今回はトランプ政権が7月6日に知的財産侵害を理由に中国に高関税をかけ、中国も報復してから初の本格的な国際会議で、貿易問題が焦点だった。

 トランプ氏が出席した6月の主要7カ国首脳会議(G7サミット)では、各国が「家族げんか」(米政権のカドロー国家経済会議議長)のように主張をぶつけ合った。

 今回も各国が保護主義への懸念を表明し、米国とそれ以外との深刻な対立が懸念されたが、22日に採択された共同声明は「きちんとした方向で落ち着いてきた」(麻生太郎財務相)と、ひとまず穏当な内容に収まった。

 貿易問題については「リスクを緩和し、信頼を高めるための対話や行動を強める必要性を認識する」と表明。3月の声明になかった「強める(step up)」という表現を新たに使い、協調して問題に取り組む姿勢を示した。

 「保護主義と闘う」との共同声…

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