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 消費者庁が県庁内に「消費者行政新未来創造オフィス」(徳島オフィス)を開設して24日で1年になる。飯泉嘉門知事は23日の定例会見で、「徳島から消費者行政と消費者教育の実証実験を行い、成果を全国に広げる取り組みを進めていきたい」と話した。

 飯泉知事は、徳島オフィス進出の成果として、県内で消費者教育が進んだことを挙げた。徳島商業高校では、環境や人、社会に配慮した「エシカル消費」の学習に取り組んでいる。同校はカンボジアの学校と共に、特産品を生かしたお菓子を開発し、途上国の製品を適正価格で取引する「フェアトレード」を支援している。また、同庁が高校生向けの教材「社会への扉」を使った授業を全国に先駆けて進めており、これまで高校や高専など全56校で実施したという。

 同庁の全面移転の是非について国が結論を出す予定の2019年度に向け、「成果をどんどん打ち出していくことが大切だ」と話した。(佐藤常敬)