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 「定額働かせ放題」。公立学校教員の長時間労働を、そう例えて改善を訴えている教員が、教育現場の実情をまとめた本を出版した。授業の質を落とさないためにも、働き方の見直しが必要だという。

 出版されたのは「教師のブラック残業」(学陽書房、税抜き1600円)。「斉藤ひでみ」のペンネームを持つ30代の教員と、部活動問題などに詳しい名古屋大学の内田良准教授(教育社会学)の共著だ。

 本では、公立学校教員の残業代を実質ゼロとする「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」(給特法)を問題視。「定額働かせ放題」の一因だと指摘している。

 給特法は「教員の勤務時間を管理するのは難しく、残業代を払うことはなじまない」という考え方で、1972年に施行された。残業代の代わりに給料の4%を上乗せして支給する。

 文部省(当時)の66年度の勤務に関する調査で、教員の残業時間が月約8時間だったことが「4%」の根拠。だが、2016年度の文部科学省の調査では、小学校教員の約3割、中学校教員の約6割が月80時間の「過労死ライン」に達した。

 斉藤さんは給特法の存在を知ってからは「定時退勤」を目標としている。大幅な残業や土日出勤が必要そうな部活動の顧問などは断り、仕事が終わらなければ自宅に持ち帰った。授業をしっかりこなしたからか、職場での大きな反発はなかったという。だが、同僚は仕事を断れず、残業を続けていた。

 斉藤さんは「教師は聖職者で、残業代を意識するのは美しくないという雰囲気が学校現場にある」と話す。「自分だけハッピーではいけないのでは」という思いから、教員仲間と「現職審議会」を17年に設立した。教員の働き方改革を国に訴えようと、長時間労働の実情について発言を続けている。

 「教員の仕事には自分の裁量で…

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