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 政府は24日午前、西日本を中心とする豪雨災害を「激甚災害」に指定する政令を閣議決定した。道路や河川など自治体の災害復旧の事業費用について、国庫補助率が1~2割程度引き上げられ、最大9割程度が国の補助となる見通しだ。

 政令では西日本豪雨のほか、台風5~8号の被害など、5月20日から7月10日の間に発生した全国の豪雨・暴風被害を一括して指定した。台風5~8号や梅雨前線の影響で、北海道から沖縄まで被害が出た全国が対象だ。菅義偉官房長官は閣議後会見で「財政的に心配することなく、復旧事業に迅速に取り組んでもらえるようになる」と強調した。

 インフラのほか、公民館や図書館、私立学校などの復旧事業も補助率引き上げの対象となる。被災した中小企業が事業の再建を図るための特例措置も盛り込まれた。

 安倍晋三首相は決定に先立って、15日の非常災害対策本部会議で激甚災害の指定の「見込み」を事前発表していた。自治体の財政的不安を早期に取り除くためで、昨年12月の運用見直し後、実際の見込み公表は今回が初めてだった。

 政府は別途、14日に豪雨災害として初めて「特定非常災害」にも指定。運転免許証の更新で期限延長を認めるなど、被災者の権利や利益の保全を進めている。(大久保貴裕)