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 スポーツ庁が大学スポーツ改革の柱と位置づける競技横断的統括組織「日本版NCAA」の設立準備委員会の初会合が24日、東京都内で開催された。全米大学体育協会(NCAA)をモデルにして来年2月末の法人設立を目指し、87大学、23競技団体の計110団体が準備委に名を連ねた。

 会合には東大、阪大、筑波大などの国立大、早大、明大、日体大、関西大、福岡大などの私大のほか短大や中央競技団体、学生競技連盟などが参加。参加募集は12月末まで続けられる。

 今後は選手の学習機会の確保、事故情報の集約化、指導者研修、ガバナンス強化やハラスメント対応など15のテーマごとの具体案を取りまとめる作業部会を設け、事業計画などを定めていく。一方、組織を支援するスポンサー企業や賛助会員を今年11月から募集する。組織は民間資金による運営を原則としている。

 大学スポーツを巡っては、日大アメリカンフットボール部の悪質タックル問題など不祥事が頻発。主に学生の自主的な課外活動として、ガバナンスが利きづらかった大学スポーツの改革の必要性が叫ばれるようになっていた。

 初会合でスポーツ庁の鈴木大地長官は「社会でも活躍できる学生を一人でも多く育てるのが、日本版NCAAの使命だろうと思っている」と話した。参加した東洋大の竹村牧男学長は「大学スポーツは教育の一環。そのことは忘れてはいけない」と訴えた。(野村周平)

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