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 東京五輪の開会式まであと2年。総務省は企業や自治体などにテレワークの実施を呼びかける「テレワーク・デイズ」のイベントを開いた。毎年この時期にテレワークを促し、五輪での交通渋滞の緩和につなげるとともに働き方改革も進める狙いだ。

 政府は昨年、7月24日を「テレワーク・デイ」と初めて定めた。今年は23~27日を「テレワーク・デイズ」とし、24日を含む2日以上の実施を求めた。それを受け、約1600団体ののべ約30万人がテレワークを行う見込みという。

 7月24日には野田聖子総務相が、全国6カ所でテレワークをしている人たちとウェブ会議で意見交換をした。

 自宅や貸しスペースなどでのテレワークを進めることで、育児や介護中の社員が働きやすくなるだけでなく、通勤時間の削減や生産性の向上にもつながる。ただ、導入した企業の割合は昨年の総務省調査で14%と伸び悩み、特に従業員300人未満の中小企業では10%と低いことが課題だ。