拡大する写真・図版 情報公開請求に対する金融庁の開示決定通知書(右)と、開示された野田事務所との面談に関する記録

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 野田聖子総務相に関して報道される可能性を想定し、伝えるべきではない情報公開請求の内容を総務省に伝えていた――。金融庁が明かした動機は、国民の知る権利の保護よりも大臣に寄り添う姿勢が強くにじむ。伝え聞いた内容を漏らした野田氏とともに、「公正で民主的な行政の推進」とうたう情報公開法の趣旨に大きく反する。

 「今回のように開示請求者に関する情報までも伝えることは、請求の萎縮とか、公開制度の信頼性低下につながる恐れがあり、好ましくない」

 24日の閣議後会見で、野田氏は情報公開請求の内容が漏れていたことを認め、「反省している」と口にした。

 4日前の会見では、「(自らが聞いた内容は)そういうことが言われているよという話」「明確に事実が漏出したわけではない」と繰り返し、不適切だったのではないかという記者の指摘は「あたらない」と主張していた。

 一転して明確に認めることになった理由は、「金融庁とも事実関係の確認を行った」ことで「自らの記憶が定かではなかった」ことがわかったからだとした。

 この日、金融庁も漏出の事実を認め、経緯を説明した。

 朝日新聞記者が野田氏の事務所…

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