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負動産時代

 賃貸住宅建設大手の大東建託の小林克満専務(建築事業本部長)と中村武志人事部長は5月下旬、朝日新聞の取材に応じた。同社の地主らへの営業手法や、社員の長時間労働などについて答えた。主なやりとりは次の通り。

 ――賃貸アパート建設の営業をかける顧客のターゲットやエリアは。

 小林氏「都市近郊の兼業農家で後継ぎがなく、サラリーマンになってという人たちが、ここ20年くらいメインになっています。最近は、近郊の農地が減ってきているので、いまは建て替えが主力になりつつあります」

 ――地主らへの相続税対策をうたった営業で、過大に相続税がかかると説明していたケースが取材でありました。

 小林氏「オーナーさんの資産内容をどこまで開示してもらっているか分からないが、営業マンとしては情けないというか、ちょっと情報不足。本社の方には聞こえてこないレベルなので、我々も確認しないといけない。いずれにしても、最終的には支店のなかで顧問税理士を確認に使うという考え方を私たちは持っています。あったのなら是正をしていきたい」

 ――オーナーとの契約時に「4…

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